【独学者向け】旅行業務取扱管理者 試験｜標準旅行業約款「企画旅行契約の変更」

標準旅行業約款における「第三章 契約内容の変更」では、以下の3項目について書かれています。

 

 

前回に引き続き、今回も企画旅行契約の内容となっています。
「企画旅行契約の締結」では申込方法やら成立時期やら、ボリュームも多くてまとめるのに一苦労です。

 

テキストをざーっとみると、ほかに国際運送約款と国内旅客運送約款が長いんですよね～

 

といってても仕方がないので、勉強していきましょう！

 

契約内容の変更

「契約の変更」の一つである「契約内容の変更」は、2つの状況に対応することとなります。

 

 

旅行業者の関与しない事由が生じた場合

 

旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合、旅行の安全・円滑な実施を図るために、旅行日程・旅行サービスなどの企画旅行契約の内容を変更することがあります。

 

 

 

いま2020年5月初旬で政府から外出自粛の要請が出されていて、この場合は「官公署の命令」にあてはまるんかな？ふむ。

 

旅行業者の関与し得ない事由で契約内容を変更する場合、あらかじめ旅行者に理由と因果関係を速やかに説明しなければなりませんが、緊急であれば事後報告も可能です。

 

またいずれの場合も、旅行者から承諾を得る必要はありません。

 

旅行者からの変更

 

そもそも受注型企画旅行は旅行者からの依頼に基づいて旅行計画を作成するものなので、変更も旅行者からの申し出で可能になるということです。

 

なお募集型企画旅行は旅行業者が依頼によらず旅行計画を立てているので、旅行者から変更の申し出をすることはできません。

 

旅行代金の額の変更

旅行業者が旅行代金の額を変更できるケースは3つあります。

 

 

運送機関の適用運賃・料金が大幅に変更されたとき

 

 

たとえばオイルショックなど著しい経済情勢の変化によって、利用する予定だった運送機関の適用運賃・料金が大幅に変更となる事態になったとします。

 

変更後の額が「募集のとき（募集型企画旅行）」または「企画書面の交付のとき受注型企画旅行」に明示した適用運賃・料金に比べて、想定の範囲を大幅に超えて増額または減額される場合、一定の方法に則って旅行代金の額を増加または減少することが可能です。

 

旅行契約内容が変更になったとき

「契約内容の変更」によって旅行の実施にかかる費用が減少または増加した場合、旅行業者はその範囲内で旅行代金の額を変更できます。

 

 

運送・宿泊機関等の利用人員が変更になったとき

「運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨」を契約書面に記載した場合、利用人員が変更になったときは旅行代金の金額を変更することがあります。

 

ただし契約成立後に旅行業者の故意・過失が原因で、変更になった場合はあてはまりません。

 

旅行代金の増額が認められないケース

 

運送・宿泊機関等が旅行サービスの提供をしているにもかかわらず、過剰予約受付などで座席や部屋などの諸設備の不足があったとします。

 

この場合に旅行業者は契約内容を変更することはできますが、旅行費用が増加しても旅行代金を増額することはできません。

 

旅行者の交替

企画旅行契約を締結した旅行者は、旅行業者の承諾を得ることによって、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます（契約上の地位の譲渡）。

 

 

なお旅行者交替の申し出があったとしても、旅行業者は必ずしも応じる義務はありません。

 

確認テストしました！

結果は・・・6問中5問正解！うーん、まずまずかな。

間違った箇所は「旅行代金を増額する場合の通知期限」です。
通知期限があるのは「運送機関の適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により明示した金額を超えて増額する場合」となります。

 

旅行代金を増額する場合、全てにあてはまるわけではなかったですね。うむ、理解不足。

 

まとめ

 

まず「変更」が終わりましたね。

 

この後には「企画旅行契約の解除」「旅程管理・責任」「旅程保証」「特別補償制度」と、なかなかの量ですけど頑張っていきましょう。