【独学者向け】旅行業務取扱管理者 試験｜標準旅行業約款「特別補償規程」

「特別補償」とは、標準旅行業約款において「第七章 責任」で規定されています。

企画旅行参加中の旅行者が一定の損害を被った場合、旅行業者が所定の補償金、見舞金を支払うことを定めて制度です。

 

 

「なーんだ、これくらいか」と思ったら大間違い。

結構なボリュームですので、一気読みで覚えずに一つ一つ確認しながら進めていくことをおすすめします。

 

特別補償とは

企画旅行参加中の旅行者が生命・身体・手荷物に一定の損害を被った場合に、旅行業者が所定の補償金・見舞金を支払うことを定めた制度を特別補償といい、旅行業者の故意・過失の有無にかかわらず支払われます。

 

どんなに旅行業者が注意を払ったとしても、特別補償にあたることが生じてしまったら支払わなければならないのは大変ですね。

 

企画旅行参加中とは

特別補償の対象になるのは「企画参加中の旅行者」で、「最初の旅行サービスの提供開始」から「最後の旅行サービスの提供完了」までの間をいいます。

 

【原則】旅行サービスの開始・完了

添乗員などから受付や解散の告知が行われる場合は「受付完了時から解散を告げたときまで」で、行われない場合には最初または最後のサービス提供機関の種類によって判断します。

 

サービス提供機関	開始したとき	完了したとき
航空機	乗客のみが入場できる飛行場構内で手荷物の検査等が完了	乗客のみが入用できる飛行場構内からの退場
船舶	乗船手続きの完了	下船
鉄道	改札の終了	改札の終了
車両（バスなど）	乗車	降車
宿泊機関	施設への入場	施設からの退場
宿泊機関以外の施設	施設の利用手続き終了	施設のからの退場

 

【例外】旅行サービスの開始・完了

旅行サービスの提供の開始・完了について、例外になるケースは以下のとおりです。

 

• 旅行者が企画旅行の工程から離脱
• サービスの提供を一切受けない日
• オプショナルツアー

 

旅行者が企画旅行の行程から離脱

旅行者が企画旅行の工程から離脱する場合、「離脱のスケジュールを旅行業者に届け出たか」「復帰する予定があるか」で取り扱いが異なります。

 

 

サービスの提供を一切受けない日

企画旅行日程に旅行業者の手配にかかる運送・宿泊機関などのサービス提供を一切受けない日（無手配日）がある場合、以下の内容が契約書面に明示されているのであれば企画旅行参加中に該当しません。

 

 

無手配日があったとしても契約書面に明示されていなければ特別補償の対象になるので、「うっかり、てへ！」では済まされないということですね。気をつけねば。

 

オプショナルツアー

企画旅行参加中の旅行者を対象として、同じ旅行業者が別で旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行（オプショナルツアー）は、主たる企画旅行契約の内容の一部（＝二重の補償は受けられない）として取り扱われます。

 

特別補償と賠償責任

 

旅行業者が支払う補償金と損害賠償金は、別々で支払うのではなく以下のような調整がされます。

 

補償金と損害賠償金の調整

補償金＜損害賠償金の場合	総額（＝損害補償金）－補償金＝損害賠償金とみなされた額
補償金＞損害賠償金の場合	総額（＝補償金）－損害賠償金＝補償金とみなされた額

 

どちらか大きい額が支払う総額となり、あとは引き算で算出していくということですね。
計算自体は簡単ですけれども、あとは出題されたときに解けるかだな。

 

身体の傷害

企画旅行参加中に旅行者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合、旅行業者は旅行者または法定相続人に補償金等を支払います。

 

補償金等が支払われない場合

以下の場合において、状況次第では補償金が支払われないことがあります。

 

• 中毒症状
• 免責事由
• 地震・噴火・津波による損害
• 危険な行為による損害
• 反社会的勢力に該当する

 

中毒症状

中毒症状は種類によって特別補償規程における「傷害」に当たるものと、当たらないものとがあります。

 

 

 

含まれるかどうかは「原因が特定できるか」「偶然かつ一時的か」で決まるようですね。

 

免責事由

以下の事由によって生じた傷害の場合、旅行業者は補償金等を支払う必要はありません。

 

 

上記の内容をみると「明らかに旅行者に問題がある」や「非常事態」、「原因が他にある」などで、旅行業者に非が全くない場合は免責になります。

 

全13項目のうち一つでも補償金を支払わなければなかったら、ほんと「やってられねー！」ってなりそうです。

 

地震・噴火・津波による損害

国内旅行を目的とする企画旅行で地震・噴火・津波による傷害は、補償金等の支払い対象になりません。

 

しかし海外旅行の場合は、これらの傷害も補償対象になります。

 

危険な行為による損害

行為自体に危険が伴うもので生じた傷害は、企画旅行日程に含まれていないのであれば補償金等は支払われません。

 

 

企画旅行の日程に含まれていれば補償金等を支払わなければなりませんが、そんなリスクを背負ってまで企画する旅行業者は強者だと思いました。

 

反社会的勢力に該当する

旅行者または死亡補償金を受け取るべき人が、以下のいずれかに当てはまると認められた場合には補償金等が支払われないことがあります。

 

 

補償金の種類と支払額

補償金等とは以下の4つを指し、条件や支払額を異なります。

 

• 死亡補償金
• 後遺障害補償金
• 入院見舞金
• 通院見舞金

 

死亡補償金

 

死亡補償金は旅行者の法定相続人に支払われます。

 

後遺障害補償金

 

旅行者が事故の日から180日を超えてもなお治療が必要な場合、旅行業者は事故の日から181日目における医師の判断に基づき後遺障害の程度を認定して後遺障害補償金を支払います。

 

また同一の事故で複数の後遺障害が生じた場合は以下のとおりです。

 

 

入院見舞金

 

「入院日数」「国内旅行・海外旅行」別の入院見舞金の額は以下のとおりです。

入院日数	支払額　国内旅行	支払額　海外旅行
7日未満	2万円	4万円
7日以上90日未満	5万円	10万円
90日以上180日未満	10万円	20万円
180日以上	20万円	40万円

 

通院見舞金

 

「通院日数」「国内旅行・海外旅行」別の入院見舞金の額は以下のとおりです。

通院日数	支払額　国内旅行	支払額　海外旅行
3日以上7日未満	2万円	4万円
7日以上90日未満	5万円	10万円
90日以上180日未満	10万円	20万円
事故後180日を経過した後	いかなる場合も支払わない	いかなる場合も支払わない

 

複数の支払事由が重なった場合

複数の支払い事由が重なるケースは以下のとおりです。

 

• 後遺障害補償金が支払われた後に旅行者が死亡した
• 入院見舞金が支払われ後に後遺障害が生じた
• 入院見舞金が支払われた後に通院をした

 

後遺障害補償金と死亡補償金

 

特別補償と損害賠償の考え方と同じですね。
死亡補償金＞後遺障害補償金で、支払総額は「死亡補償金」ということか。

 

入院見舞金と後遺障害補償金

 

「補償金＋補償金」だと高い方の総額で、「見舞金＋補償金」だと合計ということか！
たしかに性質が違うものをいっしょくたにするのはおかしい。

 

では「見舞金＋見舞金」の場合はどうなるのか！？気になる方は、さあスクロールを！

 

入院見舞金と通院見舞金

 

な、なるほどー！納得いくな！
制度の勉強をしている中で設計意図がわかると、追加で学べた気がして嬉しいですよね。

 

携行品の傷害

企画旅行参加中に旅行者が偶然な事故によって所有する身の回り品（以降「補償対象品」に損害を被った場合、旅行業者は携帯損害補償金（以降「損害補償金」）を支払わなければなりません。

 

補償金等が支払われないケース

以下の場合において、状況次第では損害補償金が支払われないことがあります。

 

• 補償の対象にならない物品
• 免責事由
• 地震・噴火・津波による損害
• 反社会的勢力に該当する

 

「身体の傷害」で補償金が支払われないケースと合わせて覚えていきたいところですね。

 

補償の対象にならない物品

以下の各物品は補償対象品に含まれず、企画旅行参加中の旅行者が携行していて損害を被ったとしても、損害補償金は支払われません。

 

 

免責事由

身体の傷害の場合と同じように携行品の傷害でも免責事由が定められていて、以下の各事由によって生じた損害に対しては損害補償金を支払いません。

 

 

・・・旅行中に差押えとかあったら驚きますね。
置き忘れや紛失は免責事由であるものの、「落として壊した」「盗難に遭った」は補償対象になることに注意！

 

免責事由の中でも特に⑨～⑪に該当するもので、あてはまるかどうかが問題に出されるようです。

 

その他

 

• 地震・噴火・津波による損害
• 反社会的勢力に該当する

 

上記については身体の傷害と同じですので、そちらをご参照ください。

 

損害補償金の額と適用

補償対象品に損害が生じたとしても支払われる額は決まっていて、全額が補償されるわけではありません。損害補償金の限度額や適用方法などは以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

旅行傷害保険に加入していた場合、身体・生命の傷害は保険契約があったとしても補償金が減額することはありませんが、携行品は二重に補填されないことになっています。

 

確認テストしました！

結果は・・・7問中7問正解！よーし、よしよし。悪くない。

悩んだところは、企画旅行参加中に生命・侵害または手荷物に被った損害について、「旅行業者の責任が生ずるか否かを問わない」という箇所です。

それと支払い対象とならない中毒症状、支払い対象とならない携行品も覚えていかないと・・・

 

まとめ

かなりボリュームがある内容でしたが、なんとか終わりました。

ポイントとしては「企画旅行参加中の状態」「身体の傷害について支払われないケースと支払額」「携行品について支払われないケースと支払額」です。

一気に全ては覚えられませんが、一つ一つ着実に。13項目の免責事由はまだまだかな。