【独学者向け】旅行業務取扱管理者 試験｜旅行業法「旅行サービス手配業」

今回の項目では旅行サービス手配業の「業務取扱管理者」や「書面の交付」、「業務の代理」などについて勉強していきます。
旅行業者等の営業所で勉強した内容と重なる部分も多く、覚えやすくて嬉しいですね。

 

 

それでは旅行業法の範囲も残り2項目なっていますので、張り切っていきましょう！

 

旅行サービス手配業とは

旅行サービス手配業

旅行サービス手配業とは「報酬を得て、旅行業者のために、旅行者に対する運送等サービスまたは運送等関連サービスの提供について、旅行業者とサービス提供者との間に入り、代理・媒介・取次ぎなどの法律行為を通じて各サービスの手配を行う事業」をいいます。

 

 

該当するサービスは旅行業者からの依頼を受け日本国内における一定のサービスに限られるため、海外サービスや上記以外であれば登録は不要です。

 

旅行サービス手配業務取扱管理者

旅行サービス手配業者は「取引条件の明確性」「旅行サービス提供の確実性」「取引の公正」「旅行の安全」「旅行者の利便」を確保するために、旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければなりません。

 

「管理・監督すべき職務」「選任基準・条件」「欠格事由」など、いろいろと守るべきことがあります。

 

管理・監督すべき職務

選任された旅行サービス手配業務取扱管理者は、以下の職務を管理・監督しなければなりません。

 

 

選任基準・条件

旅行サービス手配業務取扱管理者は、以下のいずれかに当てはまる者となります。

 

 

人数・欠格事由等の条件

旅行サービス手配業務取扱管理者の選任にあたり、以下の条件が設けられています。

 

 

旅行業務取扱管理者と同じような条件がならぶ中、③だけは異なっていて一切の例外もありません。

 

もし選任した旅行サービス手配業務取扱管理者が欠けてしまった場合、新たに選任するまでは営業所で契約を締結することができないのも同じですね。

 

研修

旅行サービス手配業者は旅行サービス手配業務取扱管理に対して、5年ごとに研修を受けさせなければなりません。

 

 

また他にも苦情の解決に関する研修など、旅行サービス手配業務取扱管理者として必要な知識・能力の向上を図るために必要な措置に努めることを求められています。

 

旅行サービスの手配代行・委託

旅行サービス手配業の登録を受けなくとも、一定の要件を満たしていれば業務をすることができます。

 

また旅行サービス手配業者が他の事業者に手配の代行を依頼することも可能です。

 

旅行業・旅行業者代理業の登録を受けていれば、旅行サービス手配業の登録がなくても手配代行ができます。

 

 

旅行業者は旅行者・他の旅行業者の依頼に基づき手配代行ができる一方で、旅行業者代理業者は所属旅行業者のみとなることに気をつけないとですね。

 

また旅行サービス手配業者の業務を他人に委託することはできますが、委託する相手は「他の旅行サービス手配業者」か「旅行業者」でなければなりません。

 

うーん、個人的には手配を依頼した先が、さらに業務を委託してって・・・ややこしくないかなって思ってしまいます。
「業務が多くて回らないから、他にお願いしてしまえ！」って感じなんでしょうかね。

 

旅行サービス手配業務の取引相手に対する書面交付

旅行業者等と同じように、旅行サービス手配業者は取引相手と契約の締結をしたとき、以下の事項を記載した書面を遅滞なく交付しなければなりません。

 

 

旅行業者等と同じように、「取引条件の説明事項を記載した書面」や「契約を締結したときに交付する書面」の交付に代えて、政令で定めるところにより、電子メールやインターネットなどによる情報通信の技術を利用する方法が使えます。

 

ただし情報通信の技術を利用する方法をする場合、旅行者または旅行業務に関し取引をする者（事業者）の承諾を得なければなりません。

 

確認テストしました！

結果は・・・8問中7問正解！あれ、正答率あがってきてる。

あちゃー、サービス手配業務取扱管理者は兼務・兼職は一切禁止でしたか！兼職の例外があるのは旅行業務取扱管理者でしたか・・・書いてる。

受託契約は別として他の項目よりも少ない分、だいたい迷うことなく答えられたので覚えれているようです。この調子で頑張っていきたいですね。

 

まとめ

 

財産的基礎や営業保証金の資金ハードルが低く、比較的に新規開業しやすい（だろうと思われる）旅行サービス手配業者。

現時点では差別化をどう図っていくのか、どう利益をあげていくのか全くイメージがわいていませんが、いつか実務で従事してみたいですね。