【独学者向け】旅行業務取扱管理者 試験｜運送約款「フェリー標準運送約款」

フェリ－標準運送約款とは、フェリー会社が運航する航路に乗船する旅客・荷物などに適用されます。

過去の出題傾向をみても、1問でるかでないかといった単元です。

 

 

他の運送約款と同じように、国内実務とも重なる部分があるので並行して勉強していきたいものですね。

 

基礎知識

 

フェリー標準運送約款とは

フェリー標準運送約款とはフェリー会社の航路に乗船する旅客や荷物などに適用されるもので、運送約款に定めがない事項は法令の規定または一般の慣習によります。

 

百聞は一見に如かずということで、商船三井フェリーの運送約款をみてみましょう。

 

 

3章、ながっ。

 

国土交通省より出されている「標準運送約款」はこちらから。

 

もしフェリー会社が約款の趣旨および法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じた場合、その特約にもよります。

 

用語の定義

 

旅客	徒歩客および自動車航送をする場合の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人
大人	12歳以上の者（小学生を除く）
小児	12歳未満の者および12歳以上の小学生（無料は別表１を参照）
手回り品	旅客が自ら携帯または同伴して船室に持ち込むことができる物（別表２を参照）
受託手荷物	「手回り品」の条件に合う物品で、旅客が乗船する区間でフェリー会社に運送を委託する物
特殊手荷物	旅客が乗船する区間でフェリー会社に運送委託する物のうち、「自動二輪車」「原動機付自転車」「人力による移動する軽車両」をいう
自動車	道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車のうち二輪のもの以外のもの

 

【別表1】運賃・料金が無料となる小児

１歳未満の小児	人数にかかわらず無料
大人に同伴されて乗船する１歳以上の小学校に就学していない小児	大人１人につき１人まで無料

 

ただしどちらの場合でも、「指定制の座席または寝台を小児1人で使用する場合」は無料になりません。

 

【別表2】手回り品

3辺の長さの和 2m以下、重量 30kg以下	重量の和が20kg以下の手回り品は無料
車椅子	旅客画使用するものに限り無料
身体障害者補助犬	盲導犬・介助犬・聴導犬の表示があれば無料

 

上記の手回り品を旅客が船室に持ち込んだ場合、旅客の自己の責任において保管しなければなりません（手回り品の保管）。

 

旅客の引受け

フェリー会社は使っている船の輸送力の範囲内で、運送の申込み順序に沿って旅客および手回り品の運送契約の申込みに応じるのです。

ただし一定の事由による申込みの拒否や、契約の解除、運行の中止等をすることがあります。

 

申込みを拒絶・契約解除する理由

以下に該当する場合は運送契約の申込みを拒絶し、すでに契約した場合は解除することがあります。

 

 

みたことがある事由ですね。他の運送約款と見比べながら覚えていかないと。

運航の中止等

以下に該当する場合、フェリー会社は予定した船便の発行の中止や使用船舶、発着日時、航空経路、発着港の変更の措置をとることがあります。

 

 

条文を読んでいると「この表現でなければいけない理由ってあるの？」と思うことってありませんか？

上記の文章であれば「信ずるに足りる相当な理由」の部分です。
他の法律から引用しているとかだからなのか・・・とりあえず気になるだけ。

 

運賃および料金

 

運賃および料金の額等

運賃・料金	備考
旅客の食事代金	運賃・料金には旅客の食事代金は含まれない
自動車航送における運転者の運賃	自動車の運転者１名が２等船室に乗船する運賃が含まれている ※２等船室以外を希望する場合は差額を支払う
受託手荷物の運賃	手荷物の積卸し料は含まれているが、集荷配達料は含まれていない ※旅客が使用する車椅子、身体障害者補助犬の運賃は無料
特殊手荷物の運賃	特殊手荷物（オートバイ、原動機付自転車、自転車など）の運送運賃は含まれていない

 

乗船券

 

効力と通用期間

 

乗車券（指定便の乗船券を除く）通用期間は乗車券の種類や乗船距離で区分されています。

 

乗船券の通用期間

片道券	100km未満⇒発売当日限り 100km以上200km未満⇒発売当日を含め２日間 200km以上400km未満⇒発売当日を含め４日間 400km以上⇒発売当日も含め７日間
往復券	片道券の2倍の期間
回数券	発売当日を含め2ヶ月間

 

 

やむを得ない事由により旅客が乗船を延期する、または継続して乗船できなくなった場合、フェリー会社は乗船券の未使用区間の通用期間について7日間を限度に延長します。

 

乗船変更

 

ただし変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合には変更できません。

 

 

 

フェリー会社は変更後の運賃・料金の額と、すでに収受した運賃・料金の額における差額を申し受け、引き換えに補充乗船券を発行します。

 

運賃・料金が増額する場合のみ受け付けるということですね。

 

乗船券の払戻しおよび払戻手数料、紛失

旅客が通用期間内で使用開始前の乗車券の払戻しを請求した場合は、所定の払戻手数料を収受して運賃・料金の払戻しに応じます。

 

もし旅客が乗車券を紛失した場合、原則として以下の手続きにより運賃・料金をフェリー会社に支払い、あらためて乗車券を購入しなければなりません。

 

 

不正乗船

旅客が不正な手段を使って乗船した場合、フェリー会社は所定の運賃・料金のほかに、これらの2倍に相当する額の増運賃・増料金をあわせて申し受けることがあります。

 

 

旅客の義務

旅客は乗下船その他船内における行動において、船長またはフェリー会社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のためにする職務上の指示に従わなければなりません。

 

船長の指示に従わない旅客は乗船の拒否、または下船を命じられることがあり、運送約款で定められている禁止行為等も対象です。

 

 

さらに知りたい方は国土交通省のHPかフェリー会社のホームページをご覧ください。

 

賠償責任

 

フェリー会社の賠償責任

運送約款では、フェリー会社が賠償責任を負う損害について２つ定めています。

 

旅客の生命または身体に生じた損害

 

フェリー会社は、

•  旅客が船員等の指示に従い
• 乗船港の乗降施設に達したときから下船港の乗降施設を離れたときまでの間
• 生命または身体を害した場合
• 運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除く

これにより生じた損害について賠償する責任を負う

 

ただし以下に該当する場合、フェリー会社は責任を負いません。

 

 

手回り品など旅客の保管する物品に生じた損害

手回り品その他旅客の保管する物品の滅失または損傷により生じた損害については、フェリー会社またはその使用人に故意・過失があったと証明される場合、賠償する責任を負います。

 

旅客の賠償責任

旅客が故意・過失により、または旅客が法令または運送約款を守らなかったことでフェリー会社に損害を与えた場合、フェリー会社はその旅客に対して損害の賠償をもとめることが可能です。

 

確認テストしました！

結果は・・・４問中３問正解！惜しい。

大人１人に同伴されて無料なのは、１歳以上の小学校に就学していない者１名（小児）ですね。

小児や幼児、同伴による無料人数など、他の運送約款でも定められていて、迷ってしまうものです。気を付けないと！

まとめ

旅先でもよく島を選んでいたのでフェリーに乗る機会が多かったですが、標準約款なんて見たことありませんでしたね。

申込の拒絶・契約解除や禁止行為に該当していなかったことに胸をなでおろしつつ、乗客みんなが安心して利用できるためにもルールは必要だと改めて思いました。守ろう。