【独学者向け】旅行業務取扱管理者 試験｜旅行業法「登録制度」

旅行業法における目的の一つである「登録制度」は、旅行者の保護を図るために設けられたもので旅行業者等を管理・監督しています。

 

登録制度の項目で学習するのは主に8つです。

 

 

それでは各内容を勉強していきましょー！

 

旅行業の登録業務範囲

旅行業等または旅行サービス手配業が事業を営む場合は登録が必要で、申請にあたり取り扱う業務を明確にしなければなりません。

 

登録の申請時に定めた業務の範囲を「登録業務範囲」といい、「第1種」「第2種」「第3種」「地域限定」の4種類に分けられます。

 

旅行業務の違いは「取り扱える業務（募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行・旅行相談・受託販売）」と「国内・海外でできるか」です。

 

旅行業の登録業務範囲

第1種旅行業務	国内・海外で全ての業務が可能
第2種旅行業務	「海外の募集型企画旅行」以外の業務が可能
第3種旅行業務	「海外の募集型企画旅行」「国内拠点外の募集型企画旅行」以外の業務が可能
地域限定旅行業務	「海外の企画旅行・手配旅行」「国内拠点外の企画旅行・手配旅行」以外の業務が可能

 

第1種から地域限定までの業務範囲を比べてみると差は歴然で、登録内容や拒否事由にも影響していくのだろうと推測されますね。

 

 

登録の申請先

旅行業等または旅行サービス手配業を営もうとする場合、「事業の種類」と「（旅行業だと）登録業務範囲」によって、以下の行政庁に登録申請をしなければなりません。

 

 

まあ第1種は「観光庁長官」、それ以外は「主たる営業所を管轄する都道府県知事」と覚えればいいですね。

 

登録申請における手続きは、新規登録申請書に必要事項を記載して提出という流れです。

 

登録の実施・拒否

登録の実施

申請書を提出してから登録がされるまでの流れは以下のとおりです。

 

 

何ごとでも思いますけど、申請してから合否が通知されるまでって緊張しますよね。
「登録不可」という通知が来た日には…落ち込むのかな。

 

登録の拒否

登録の申請者が一つでも拒否事由に該当する場合、登録行政庁はその登録を拒否しなければなりません。全11項目…ここは覚えどころですね。

 

 

テキストまとめられてて、ありがたい。けど長いよ。
ちなみに10で書かれている財産的基礎の基準は以下のとおりで要チェックです！

 

拒否事由における財産的基礎の基準

第1種旅行業	3,000万円以上
第2種旅行業	700万円以上
第3種旅行業	300万円以上
地域限定旅行業	100万円以上

 

財産的基礎の基準、結構きびしくないかと思うのは私だけでしょうか？
すくなくとも100万円なければ、旅行業は営めないというわけですね。
でもやりたいから「旅行業者代理業」や「旅行サービス手配業」をするのでしょうか。

 

もし行政庁が登録を拒否した場合には、遅滞なく理由を付けて申請者に通知しなければなりません。

登録の有効期間と更新登録

有効期間

登録の有効期間が定められているのは旅行業のみとなり、登録の日から起算して5年（5年後の同一日の前日）で有効期間が満了するのです。

 

なお旅行業者代理業や旅行サービス手配業の登録には有効期間はなく、期間の経過で失効することはありませんが、旅行業者代理業には「失効事由」があります。

 

更新登録

旅行業の登録における有効期間が満了した後も継続して旅行業を営む場合、有効期間の更新登録を申請しなければなりません。

 

有効期間の更新登録は、有効期間満了日の2ヶ月前までに登録行政庁に申請書を提出します。

 

なお更新された登録の有効期間は、前の登録における有効期間満了日の翌日から起算です。

 

旅行業者代理業の登録失効

旅行業者代理業の場合、以下の事由に該当する場合は登録が失効します。

 

 

失効事由に該当してもなお旅行業者代理業を継続したい場合、別の旅行業者と新たな業務委託契約を結んだ上で新規に登録しなければなりません。

 

登録事項とその変更

登録事項

登録事項は「旅行業」「代理業」「手配業」によって内容が異なり、以下のように定められています。

 

 

「氏名や商号、住所などの基本情報」や「業務範囲」、「関係する業者の基本情報」が登録事項にあたるのですね。

 

登録事項の変更

登録事項に変更が生じた場合にいくつかの手続きがあり、変更内容によって異なります。

 

 

「登録事項変更届出書」について、もし第2種・第3種・地域限定の事業者が「主たる営業所の所在地」を別の都道府県に変更した場合、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県に届出をすることに注意です。

 

登録の取消し等

旅行業者等または旅行サービス手配業者が以下の事項に該当する場合、登録行政庁は6ヶ月以内の業務停止か登録の取り消しをすることができます。

 

 

 

業務停止・登録取り消しをすることによって、よりよい旅行業者が残っていくのですね。
まあ一番正直なのは市場なのでしょうけども。

 

確認テストしました！

結果は・・・18問中16問！まあまあかな？

 

ただ正解はしたものの「登録業務範囲」や「財産的基礎」、「拒否事由」はおぼろげ。
まずは全体像を把握することに力をいれているため、条件などの暗記ができてないです。

 

間違えたのは「第3種旅行業者が主たる営業所の所在地が変わったときの変更手続き」と「登録の取消し事由」でした。
16問正解しましたといっても、おぼろげな知識で○×の問題なので「できた！」わけではないので、これからしっかりと覚えていきます。
先は長いぜ！でも楽しんでいきたいですね。

 

まとめ

「登録制度」の内容は「旅行業法」の中でも一番ボリュームがあり、覚えることも多くて大変です。

 

一度に覚えようとせず、最初は理解と見直せるようにしっかりとまとめ、演習＋復習で頑張っていきます！