【独学者向け】旅行業務取扱管理者 試験｜運送約款「国内旅客運送約款」

「国内旅客運送約款」とは国内線の航空機に搭乗する旅客と、航空会社の間で締結される運送契約について定めています。

 

「国際運送約款」に引き続き、ボリュームのある項目・・・
しかし内容は「国際運送約款」に似通っていて、比較して考えると覚えやすそうですね。

 

 

本項目は総合試験において毎年3問出題をされているので、しっかりと勉強をしておいて損はなさそう。

 

と毎回恒例のモチベーション上げをして、頑張っていきましょう！

 

基礎知識

国内旅客運送約款（以下「約款」）とは国内線の航空機に搭乗する旅客と、航空会社の間で締結される運送契約について定めたものです。

 

本約款は「国際運送約款」をモデルにしていることから項目の多くは重なっている一方で、国内線と国際線の違いにより異なる部分もあります。

 

用語の定義

 

国内航空運送	有償・無償問わず、航空会社が航空機によりする運送で、運送契約による出発地および到着地その他すべての着陸地が日本国内の地点にある航空運送
会社の事業所	会社の事務所および代理店の営業所、インターネット上の航空会社のウェブページ
航空券	航空会社の電子データベース上に記録される形式の電子証ひょう（以下「電子航空券」）または紙片の証ひょう
認証コード	電子航空券を有することを証することができる確認番号、航空会社の会員番号その他の航空会社が別に定めるもの
航空引換証	航空会社の事業所において発行する証ひょうで、航空券を交換発行するためのもの
途中降機	出発点から目的地の間の地点における旅客の予定する旅行中断で、航空会社が前もって承諾したもの
手荷物	旅客の所持する物で受託手荷物および持込手荷物
受託手荷物	航空会社が引渡しを受け、かつ手荷物合符を発行した手荷物
持込手荷物	受託手荷物以外の手荷物で、航空会社が機内への持込みを認めたもの
手荷物合符	受託手荷物の識別のためにのみ航空会社が発行する証ひょう

 

約款の適用・変更

運送約款は航空会社による旅客・手荷物の国内航空運送（および国内航空運送に付随する業務）に適用されます（約款の適用）。

 

また適用される運送約款およびこれに基づいて定められた規定（以下「規定」）は、旅客が航空機に搭乗するにおいて有効なもので、予告なしに変更されることがあるのです（約款の変更）。

 

旅客は運送約款および同約款に基づいて定められた規定を承認し、同意したものとします（旅客の同意）。

 

運賃・料金

運送約款には「旅客運賃および料金」について、次のように定めています。

 

 

適用運賃および料金は、会社規則に別段の定めがある場合を除き、発行券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃および料金とします。

 

もし収受運賃または料金が、適用運賃または料金と異なる場合、差額を状況に応じて払い戻しまたは申し受けなければなりません。

 

 

航空券

航空券の発行と効力

航空会社は会社の事務所において、別に定める適用運賃および料金を申し受けて航空券の発行をします。

なお発券の際に旅客は氏名、年齢、性別および航空会社からの連絡に使用できる電話番号その他の連絡先を申し出なければなりません。

 

航空券の効力については以下のとおりです。

 

 

有効期間と延長

航空券（および航空引換証）は「予約事項に搭乗予定便が含まれているかどうか」で、有効期間が異なります。

 

航空券の有効期間

搭乗予定便の記載の有無	有効期間
予約事項に搭乗予定便が含まれるもの	搭乗予定便に限り有効
予約事項に搭乗予定便が含まれないもの	航空券発行日・発行の日の翌日から起算して1年間有効

 

 

 

もし旅客が有効期間内に搭乗しなければ、航空券は無効になります。

 

ただし以下の①～③の事由にあてはまる場合は、航空券（または航空引換証）の有効期間を延長することが可能です。

 

 

なお当初の航空券（または航空引換証）の有効期間満了日より30日を超えて延長することはできません。

また航空券の有効期間の延長をした場合、その旅客の同伴者が所持する航空券（または航空引換証）も同じように延長が可能です。

 

予約

航空機に搭乗するには座席の予約が必要で、申込みの受付けや取消・変更については以下のとおりです。

 

 

 

なお航空会社は一旅客に対して2つ以上の予約がされていて、以下のいずれかに該当する場合、予約の全部または一部を取り消すことができます。

 

 

払戻し・紛失

旅客運賃または料金の払戻しは航空会社で期間が異なり、以下のように定められています。

 

 

もし旅客が紙片の航空券を紛失した場合は、あらためて紛失航空券における搭乗区間の航空券を購入しなければなりません。

 

航空券を紛失した場合の手続きは、「紛失した航空券を発見したかどうか」によって変わってきます。

 

 

 

またどちらの場合でも払戻しされる金額は、航空券紛失時に代わりの航空券を購入したかどうかで変わります。

 

代わりの航空券を購入	紛失した航空券の収受運賃および料金を払い戻す
代わりの航空券を未購入	代わりの航空券の収受運賃および料金を払い戻す

 

・・・紛失って面倒！なんでも決められた流れから外れると大変ですよね。
これがケアレスミスで発生したならと考えると、「うっかりはなくそう」と強く思います。

 

搭乗・運送

 

搭乗及び集合時刻

旅客は航空機に搭乗するにあたり、以下の手続きをしなければなりません。

 

 

航空会社は①と②の行為を履行できない旅客の搭乗を拒絶したり、①に基づき指定する時刻に遅れた旅客のために航空機の出発を遅延させることはなかったりします。

 

運送の拒否

航空会社は以下のいずれかに該当すると認める場合、旅客の搭乗を拒絶し、または降機させることが可能です。

 

 

国際運送約款と比較すると、国内旅客運送約款の拒否事由は少ないですね。

 

上記の事由により航空会社が旅客の運送の拒否をする場合、取消手数料は一切かからず航空券が払い戻されます。

 

非常口座席の着席制限

非常脱出時おける援助者の確保のため、以下のいずれかに該当する場合は、旅客に非常口座席への着席を拒絶し他の座席へと変更ができます。

 

 

変更前の座席に特別料金等が適用されているとき、航空会社は旅客から収受した特別料金等の払戻しを取消手数料なしでします。

 

不正搭乗

旅客が不正に搭乗した場合、航空会社は以下の運賃・料金をあわせて申し受けます。

 

 

当然のことながら不正搭乗をしたら、結構な金額を支払わなければなりませんね。しないですけど！

 

手荷物

受託手荷物と持込手荷物

まず手荷物には航空会社に預ける受託手荷物と、旅客が自ら携帯して機内に持ち込む２種類があり、「禁止品」や「制限」が定められています。

 

受託手荷物

航空会社は受託手荷物に対して手荷物合符を発行し、引き渡しのときに番号を照合して所有者本人かを確認します。

 

受託手荷物として認められない高価品や、重量・サイズなどの制限は以下のとおりです。

 

 

受託手荷物の制限（重量・サイズ）

重量	旅客1人につき100kgまで、手荷物1個あたりの重量は32kgまで
サイズ	JAL 50cm×60cm×120cm以内／ANA 三辺の和が203cm以内
個数	制限なし

 

 

持込手荷物

旅客が自ら携帯しきないに持ち込む手荷物の禁止品や制限は以下のとおりです。

 

 

 

上記の①と②に加えて、以下の手荷物は重量・サイズ・個数にかかわらず機内持込みが可能です。

 

 

無料手荷物許容量

無料で運送される手荷物の最大許容量を無料手荷物許容量といい、国内線の主要路線における無料手荷物許容量は以下のとおりです。

 

無料手荷物許容量（大人または小児1人）

受託手荷物	普通席20kgまで／ﾌｧｰｽﾄｸﾗｽ45kgまで／ﾌﾟﾚﾐｱﾑｸﾗｽ40kgまで
持込手荷物	10kgまで

 

なお座席を使用しない幼児には無料手荷物許容量の適用はありません。
無料受託手荷物許容量を超過した受託手荷物には、超過手荷物料金がかかります。

 

愛玩動物

 

愛玩動物とは飼いならされた子犬、猫、小鳥などをいい、無料手荷物許容量の適用を受けず、1檻当たりの料金を支払わなければなりません。

 

受託手荷物の引渡し・処分

旅客は到達地において手荷物が受取可能な状態になり次第、その手荷物を受け取らなければなりません。

 

手荷物切符・手荷物合符の所持人に対してのみ、手荷物の引き渡しが行われます。

 

 

手荷物の到着後に7日間経過しても引取りがない場合、航空会社が手荷物を適宜処分することがあり、発生した損害・処分にかかる費用は全て旅客負担です。

 

手荷物を処分された上に費用まで払うなんて、そんなことにならないようにしよう。

 

航空会社の責任

 

責任の範囲と限度額

 

航空会社の責任の範囲

損害の種類	賠償責任の範囲
① 旅客の死亡、負傷、身体の障害など	事故・事件が航空機内で生じた、航空機の乗降で生じたものであるとき
② 受託手荷物その他の物の損害	事故・事件が、その手荷物・物が航空会社の管理下にあった期間に生じたものであるとき
③ 持込手荷物その他の旅客が携行・装着する物の損害	航空会社に過失があると証明された場合のみ

 

①と②の損害は航空会社が損害を防止するために必要な措置をとったことを証明したとき、航空会社は損害賠償の責任を負いません。

 

③の損害は旅客が携行・装着しているので旅客自身が保管の責任を負うのが一般的ですので、航空会社側に過失があったと証明された場合に限り賠償責任を負います。

 

もし上記の場合で損害賠償責任を負うことになったとき、適用される責任限度額と適用しない場合は以下のとおりです。

 

 

 

①にあるとおり、手荷物・装着品の価額の合計が15万円を超える場合、旅客はその価額を航空会社に申告して従価料金を支払うことで責任限度額を引き上げることが可能です。

 

 

いずれの場合においても、航空会社の責任が手荷物の実際価額を超えることはありません。

 

損害賠償請求期間

国際運送と同じく、引き渡しのときに旅客が異議を述べないで手荷物を受け取ったときは、その手荷物は良好な状態で運送契約に従って引き渡されたものとみなされます。

 

旅客が受け取った受託手荷物等に損害や紛失、延着などで予定通り引き渡されなかったなどの場合、以下の定める期間に文書による通知を航空会社にしなければ損害賠償の対象となりません。

 

損害賠償請求の期間

手荷物等を受け取った	手荷物等の受取りの日から7日以内
手荷物等の引き渡なし	手荷物等を受け取るはずであった日から21日以内

 

共同引受・相次運送

 

共同引受の場合は複数の会社のいずれかが運送を行い、もし運送において損害が発生したら連帯して賠償責任を負うこととなります。

 

 

相次運送における損害については、その損害を生じさせた運送をした運送人のみが賠償請求の対象です。

 

確認テストしました！

結果は・・・10問中８問正解！情報量を考えると、よく覚えていた。

間違ったところは、

• 「旅客が病気で旅行不能の場合、航空券の有効期間満了日より30日を超えて有効期間を延長することができない」
• 手荷物運送の航空会社の責任は、旅客１名につき15万円

か～。手荷物の責任限度額を「手荷物１個につき」ってひっかけがあるんだよな～。

 

まとめ

単元の学習内容が長すぎで、どうまとめたらいいのか困ってしまいました。

ただ国際旅客運送約款や国内実務にも関連しているので、勉強を進め、過去問を解く中で理解を深めていこうと思います。